ファーストパーティデータとは?収集・活用法からCookie規制の新たな対策も紹介!

ここ数年で各WEBブラウザが相次いでCookie規制を強化しており、自社で直接収集するファーストパーティデータの活用が進んでいます。
そしてついに世界中で最も利用されているChromeが2025年初めからサードパーティCookieの廃止を開始すると発表していましたが、2024年7月23日に廃止の発表を撤回しました。今後はサードパーティCookieを廃止する代わりに新機能を追加するとしています。
とはいえ、ファーストパーティデータの重要性は変わらず、プライバシー侵害のリスクが低い且つ信頼性の高いファーストパーティデータをどう収集し、活用していくかが広告配信のカギとなります。
今回は、ファーストパーティデータの重要性や活用法、また注目を集める新たな手法についてもご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。
目次 ファーストパーティデータの重要性ファーストパーティデータを活用するメリット ファーストパーティデータの収集方法 |
ファーストパーティデータとは
ファーストパーティデータとは、他社を介さずに自社が直接収集した顧客情報のことです。自社が直接収集したものであればオンライン・オフラインどちらの情報も含まれます。
ファーストパーティデータの代表例としては以下のようなものが挙げられます。
- WEBサイトを訪問し、会員登録や問い合わせをする際に入力する個人情報(名前・住所・電話番号・メールアドレスなど)
- WEBサイトを訪問し、カートに入れた・購入した商品情報や行動履歴
- セミナーを開催した後に行ったアンケート情報
- 実店舗にて、どの商品がどのくらい売れたかを測る販売実績データ
- メールやチャット、SNSでのやり取り
- CRM(顧客関係管理)やSFA(営業支援システム)で蓄積・分析したデータ
ファーストパーティデータは第三者を経由しないため、そのぶんコストを抑えながら情報を収集できます。また、情報のソースを特定でき、情報が改ざんされるリスクも低いことから、信頼性が高い情報として認識されています。
ゼロ・セカンド・サードパーティデータとの違い
マーケティングで活用するデータには、ファーストパーティデータ以外にも「ゼロパーティデータ」「セカンドパーティデータ」「サードパーティデータ」の3種類のデータがあります。
ゼロパーティデータ
ゼロパーティデータとは、ファーストパーティデータの一種で顧客が自発的に提供してくれるデータのことです。
例えばECサイトで商品を購入する際、商品を配送してもらえるように名前や住所などの情報を教える必要があるため会員登録を行いますよね。この場合はファーストパーティデータです。
一方、セミナーに参加した際に配布された任意のアンケート用紙は書いても書かなくても問題ありません。よって、書いた場合は自分の情報を知ってほしいと思い、自発的に情報を提供していることになるため、この場合はゼロパーティデータとなります。
ゼロパーティデータはファーストパーティデータよりも顧客の意見や趣味嗜好が強く反映され、積極的に提供してくれた情報となるため正確性や活用価値が非常に高いデータと言えます。
セカンドパーティデータ
セカンドパーティデータとは、他社(提携企業)が直接収集した顧客情報のことです。言うなれば、他社にとってのファーストパーティデータです。
提携企業が取得した情報を共有してもらうことで自社だけでは得られなかった情報を得ることができます。あくまでも所有権は共有してくれた企業にあり、自社で活用する際は購入する必要があります。
また、持っているすべてのデータを提供してもらえるわけではないためファーストパーティデータよりも正確性は低くなります。
サードパーティデータ
サードパーティデータは、提携企業ではない第三者の企業や組織が収集した顧客情報のことです。自社と直接取引のない企業のデータを購入して活用します。
代表的な例を挙げると、国や自治体が収集し公開している大規模な統計データや、アンケート調査の専門会社が提供するデータ、Google ChromeやMicrosoft EgeなどのWEBブラウザで収集されるデータがサードパーティデータにあたります。
ファーストパーティデータだけでは得られない様々な情報を幅広く得ることができますが、情報のソースが特定できない場合もあり、正確性や信頼性は他3種類のデータには劣ります。
ファーストパーティデータの重要性
ファーストパーティデータはCookie規制の強化により、その重要性が益々高まっています。
Cookieとは
Cookieとは、ユーザーがWEBサイトを訪問した際にスマートフォンやPCに一時的に保存される情報ファイルのことです。
ユーザーIDやパスワード、会員情報、訪問日時、購入商品など様々な情報がCookieに保存されることで、一旦サイトから離脱してもIDやパスワードを入力せずにログインできたり、何度も住所やクレジットカード情報を入力しなくても商品の購入ができるようになるのです。
Cookieを利用することでユーザーはスムーズで快適なサイト閲覧・商品購入が可能になり、企業は顧客の行動履歴を辿れるため、より効果的なマーケティング施策の実施が可能です。
Cookieの種類
CookieにはファーストパーティCookieとサードパーティCookieがあり、規制対象になっているのはサードパーティCookieです。
ファーストパーティCookie
アクセスしたサイトのドメインが直接発行するCookie。異なるデバイスでアクセスすると別のユーザーだと認識されるため、ユーザーの行動履歴を正確に把握することが難しい。
サードパーティCookie
第三者のドメインが発行するCookie。異なるデバイスでアクセスしても同一人物だと認識され、複数のデバイスを横断したトラッキングが可能。
サードパーティCookieはプライバシーを侵害する恐れがある
横断的な行動把握が可能なサードパーティCookieは広告配信や効果測定で非常に重宝されてきましたが、ユーザーによっては勝手に情報を使われることを不快に感じることもあり、プライバシー保護の面では問題が多いことも指摘されていました。
また、近年は世界中で個人情報保護に関する法律が整備されていることもあり、主要WEBブラウザのサードパーティCookieの規制強化が進められています。
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ChromeのサードパーティCookie廃止は撤回されましたが、プライバシー保護を尊重する姿勢は変えず、代わりに新たなプライバシー機能をChromeに追加すると発表しています。
参照:グーグル、サードパーティCookie廃止方針を撤回|Impress Watch
Chrome以外の主要WEBブラウザは規制を強化しており、Chromeも廃止はしない方向ではあるものの、プライバシー保護機能を新たに開発する方針であるため、サードパーティCookieを規制しようとする流れは変わりません。
その結果、プライバシーを侵害するリスクが低いファーストパーティデータの重要性が高まり、どう活用していくか、その方法が世界中で検討されているのです。
ファーストパーティデータを活用するメリット
ファーストパーティデータの活用には、以下のようなメリットがあります。
正確で信頼性の高い情報を得られる
ファーストパーティデータは情報収集をすべて社内で完結できるため、正確で信頼性の高い情報を得られます。
セカンドパーティデータやサードパーティデータは他社を介するため、出所が不明なデータが混合したり、一部の情報は伏せた状態で提供されることもあり、正確性は保証されません。
対してファーストパーティデータは自社が直接収集しているため、出所が明確で細かい部分まで正確にデータをとることができます。
また、他社を介さないぶん情報の鮮度が保たれます。古いデータを活用するリスクが軽減され、常に最新の情報を活用できます。
コストを抑えられる
ファーストパーティデータは情報収集をすべて社内で完結できるため、コストを抑えられます。
セカンドパーティデータやサードパーティデータは他社を介するため、自社で活用するには購入する必要があり、コストがかかります。
対してファーストパーティデータは他社に流れる費用をカットでき、さらに信頼性が高く目的に合ったデータを社内だけで扱うため費用対効果の高い運用が可能です。
法改正に影響を受けにくい
ファーストパーティデータは個人のプライバシーを侵害するリスクが低いため、法改正に影響を受けにくいです。
前述したように現在はプライバシー保護の重要性が高まっており、個人情報保護法の改正によってサードパーティデータ活用の規制・廃止の動きが進んでいます。
対して、ファーストパーティデータで収集した情報はすべて顧客の同意を得たうえで収集され、出所が明確で信頼性も高いです。よってプライバシーを侵害するリスクが低く、法改正に影響を受けにくいというメリットがあります。
ファーストパーティデータの収集方法
では、実際にファーストパーティデータを収集するにはどうすれば良いのでしょうか。
オンラインでのファーストパーティデータの収集方法
オンラインでのファーストパーティデータ収集方法には以下のようなものがあります。
- WEBサイトにトラッキングピクセルを設置し、行動追跡
- WEBサイトの会員登録やお問い合わせ、資料請求フォームによる収集
- メールやチャットボット、SNSでのやりとりによる収集
- 広告配信の際のインプレッションやクリック率の収集
トラッキングピクセルとは、ユーザーの行動を追跡するためにWEBサイトや電子メールに埋め込む1ピクセルの画像のことです。
トラッキングピクセルを埋め込むことで、WEBサイトを訪問したり電子メールを開いた際に読み込まれ、ユーザーがどのようなアクションを起こしたのかを確認できます。流入経路や滞在時間なども把握できるため、効果的な改善が期待できます。
オフラインでのファーストパーティデータの収集方法
オフラインでのファーストパーティデータ収集方法には以下のようなものがあります。
- 実店舗でメンバーズカードを発行し、基本情報や利用・購入履歴の収集
- セミナーや講演会、展示会を開催し、アンケートを配布
- 電話や郵送で注文を受けた際のデータ収集
- 接客を通じて得た顧客の言葉や行動をデータに記録
実店舗や対面でのイベントに足を運んでくれるユーザーはオンラインユーザーよりも熱量が高いため、コンバージョンにつながりやすいと言えます。見込み客の意見を直接聞くことができるため、信頼性の高いデータ収集が可能です。
CRMツールの利用
CRM(カスタマー リレーションシップ マネジメント)とは、企業と既存顧客との良好な関係性を維持していくためにデータを管理・分析するシステムです。顧客の属性データだけでなく、いつ、どの媒体で、どんなやりとりを行ったのか、どの商品を購入されたのか、といったデータまで管理できます。
顧客の状態を把握できるため、適切なタイミングで購入を促したり、支援提供の連絡を入れたりと、円滑にコミュニケーションをとることができ、顧客満足度が向上していきます。
CDPの活用
CDP(カスタマーデータプラットフォーム)とは、ファーストパーティデータを一元管理・分析するプラットフォームです。
WEBサイト、メール、SNS、実店舗など様々な媒体やシステムでバラバラに収集される顧客情報を一か所に集めて管理しながら横断的な行動把握が可能です。
CRMとは違って既存顧客だけでなくオンラインにおける見込み顧客の情報まで収集できるため、他のマーケティングツールと組み合わせることで幅広い施策展開が可能です。
ファーストパーティデータを収集する際のポイント
ファーストパーティデータを収集する際は、以下のようなポイントを押さえておきましょう。
目的を明確にする
ファーストパーティデータを収集する際は、最初に目的を明確にしてどんな情報を収集し、どんなツールを使い、収集したデータをどう活用したいのかを検討することが重要です。
ファーストパーティデータの収集はコストが抑えられると言っても当然ある程度の費用は発生します。なんとなく手当たり次第に進めてしまうと必要なデータを収集できないうえに予算を上回ってしまい、利益につながらなくなることもあります。
そんな事態を防ぐためにも、必要なデータ、ツール、収集・分析方法をしっかりと設定し、費用対効果の高いデータ収集を行いましょう。
データ分析に精通した人材を確保する
ファーストパーティデータを効果的に活用するには、データ分析やマーケティングに精通した人材が必要です。
これまでの経験や知識の有無によって、同じ量や質のデータでも収集方法や活用方法は大きく違ってきます。1通りの活用方法しか知らない場合と10通りの活用方法を知っている場合とでは費用対効果にも大きな差が出てきます。
せっかく集めたファーストパーティデータを最大限有効に活用するために、外部のスペシャリストに依頼する、あるいは現在のWEB運用担当者を育成するなど、結果を出せる人材を確保しましょう。
また、目的によっては様々な部署に協力を仰ぐこともあるでしょう。成り行きに任せて依頼をしても価値のあるデータ収集は期待できません。事前に詳細を説明し、全員が同じ認識を持ってデータ収集を行えるようにしましょう。
ユーザーに情報収集の目的とメリットを伝える
ファーストパーティデータを収集する際は、ユーザーに対して情報収集の目的とメリットを伝えましょう。
自分が提供する情報がどのように利用され、自分にとってどんなメリットがあるのか不明なままでは信頼関係が生まれず、ユーザーは情報を提供しようとは思いません。
例えば、お得な情報を発信するメルマガが送付される、誕生日月や次回購入時に使えるクーポンを配布するなど、情報提供の対価として与えられるメリットを提示することでユーザーも積極的に情報を提供してくれるでしょう。
ファーストパーティデータの活用法
では、実際に収集したファーストパーティデータはどのように活用できるのか、その方法をご紹介します。
見込み顧客の集客・育成
ファーストパーティデータを収集することで、見込み顧客の集客・育成が可能です。
ファーストパーティデータには、自社サイトに訪問して商品を閲覧した、商品をかごに入れたなど、コンバージョンには至らなかったものの今後コンバージョンにつながる可能性が十分にある見込み顧客のデータも含まれます。
それらのデータをこれまでのコンバージョンに至ったユーザーのデータと照らし合わせることで行うべき適切な施策が見えてくるため、見込み顧客を顧客化し、リピーターになってもらえるように育成することができます。
顧客満足度の向上
ファーストパーティデータを収集することで、顧客満足度を向上させることが可能です。
自社を好んで利用してくれているユーザーにはどんな特徴があるのか、また、自社に対して抱いている意見やイメージを知ることができ、要望に応えるための改善を図ったり、新たな商品・サービスを展開するなどの施策立案に役立ちます。
ユーザーによってニーズは異なるため、ファーストパーティデータをもとに自分に合ったアプローチをしてくれることがユーザーとの信頼関係を築くカギとなり、満足度向上につながります。
広告配信の最適化
ファーストパーティデータを収集することで、適切な広告配信が可能です。
ファーストパーティデータは精度が高く、ユーザーひとりひとりの属性や興味関心、商品の購入時期を明確に把握できるため、セグメンテーションも質の高いものになります。
よってターゲットの購入履歴や関心度に合わせたクリエイティブの作成や配信設定をスムーズに行うことができ、大きな反応が期待できる層に費用をかけることで広告効果アップも図れます。
Cookie規制の新たな解決策「共通IDソリューション」
共通IDソリューションとは、WEBサイトを訪問したユーザーに対してサードパーティCookieの代わりとなるIDを付与するシステムです。
プライバシーを保護しながら効果的な広告配信やサービス提供を実現する共通IDソリューションは、サードパーティCookie規制に対応するための心強い対策として注目が集まっています。
共通IDソリューションには「確定ID」と「推定ID」の2種類があり、両方を組み合わせることで効果的な施策が可能となります。
確定ID
確定IDとは、会員登録時等にユーザーの許可を得て収集したメールアドレスなどの情報を暗号化して生成されるIDです。
ユーザーから提供してもらった正確な情報に基づいているため、ユーザーの興味関心や行動を正確に認識でき、精度の高いターゲティングが可能です。一方で、得られる情報が少なく、配信ボリュームが少ないという特徴もあります。
推定ID
推定IDとは、IPアドレスやブラウザ、使用デバイスなどの情報をもとに同一ユーザーを推測して生成され、付与されるIDです。
ユーザーから提供される情報ではなく、WEBサイトを訪問した際に測定されるIPアドレスやブラウザといった様々な情報を統合して、複数の項目が一致すると「おそらく同一ユーザーだろう」と判断するイメージです。
確定IDと比べると精度は劣りますが、会員登録していないユーザーも判別できるため配信ボリュームが圧倒的に大きいという特長があります。
共通IDソリューションを活用し、Cookieに依存しない広告配信を実現
例えば、できるだけ多くのユーザーに届けて認知度を高めたい場合は、配信ボリュームが大きい推定IDを利用した方が効果的です。
一方で、こういうユーザーに届けたいという明確なターゲット像がある場合は精度の高い確定IDを利用した方が効果的です。
確定IDと推定IDはどちらもメリットとデメリットがあるため、上手く使い分けることでCookieに依存することなく精度もリーチもカバーした広告配信を実現できます。
また、日本ではiPhoneユーザーが全体の7割ほどを占めており、スマートフォンにおけるWEBブラウザの使用率はSafariが約6割を占めています。
Safariは2020年にサードパーティCookieを全面廃止したためiOSユーザーへのアプローチが難しい状況にありますが、推定IDを活用すればiOSユーザーにもリーチでき、ユーザー像を把握できるようになる点も共通IDソリューションを活用する大きなメリットと言えるでしょう。
まとめ
今回はファーストパーティデータの概要と、Cookieに依存しない新たなシステム「共通IDソリューション」について解説しました。
世界中のCookie規制の流れに伴い重要性を増しているファーストパーティデータですが、コストを抑えながらも信頼性が高く、プライバシーを侵害するリスクも少ない情報となるため、うまく収集できれば高い効果が期待できます。
Cookieレス時代に突入し、多くの企業がファーストパーティデータの収集・活用法を模索している最中ですが、今後も様々な代替案が生まれることが予想されるため、自社の目的やリソースに合ったやり方で効果的なWEBサイト運用や広告配信を行っていきましょう。
ジャリアでは、ヒアリングをもとにサービスや商品と顧客ニーズを結び付ける、最適なWEBマーケティング戦略をご提案します。
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WRITER / HUM 株式会社ジャリア福岡本社 WEBマーケティング部 WEBライター 株式会社ジャリア福岡本社 WEBマーケティング部は、ジャリア社内のSEO、インバウンドマーケティング、MAなどやクライアントのWEB広告運用、SNS広告運用などやWEB制作を担当するチーム。WEBデザイナー、コーダー、ライターの人員で構成されています。広告のことやマーケティング、ブランディング、クリエイティブの分野で社内を横断して活動しているチームです。 |